2021-04-07 第204回国会 衆議院 法務委員会 第11号
文部科学省、令和元年度児童生徒の問題行動・不登校生徒指導上の諸課題に関する調査結果によれば、小中高等学校における暴力行為発生件数は最近急増しております。この表は学校の管理下、管理下以外を合わせたものですが、学校の管理下における暴力行為の発生件数も急増しております。 そこで、文部科学省にお尋ねします。 令和元年度の暴力行為発生件数と警察への通報、告発件数は何件か、お聞かせください。
文部科学省、令和元年度児童生徒の問題行動・不登校生徒指導上の諸課題に関する調査結果によれば、小中高等学校における暴力行為発生件数は最近急増しております。この表は学校の管理下、管理下以外を合わせたものですが、学校の管理下における暴力行為の発生件数も急増しております。 そこで、文部科学省にお尋ねします。 令和元年度の暴力行為発生件数と警察への通報、告発件数は何件か、お聞かせください。
先日行われました平成三十年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の課題に関する調査におきましては、不登校の生徒の数が更に増加をしたことが分かりました。 不登校になりましたときに、あるいは不登校になりそうなときに、フリースクールのような学校以外に学べる場所という選択肢があるということはとても重要であります。
平成三十年度児童生徒の問題行動・不登校等の生徒指導上の諸課題に関する調査結果によりますと、高等学校の中途退学は横ばいであるものの、いじめ、暴力行為、小中学校における不登校、そして自殺については、いずれも増加傾向にあり、見過ごすわけにはいかない速さでふえております。
○萩生田国務大臣 平成三十年度児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸課題に関する調査結果からは、子供たちがさまざまな悩みを抱えたり困難な状況に置かれたりする状況が見受けられ、周囲の大人が子供たちの心と寄り添い、ＳＯＳをどのように受けとめ、学校全体として組織的対応を行い外部の関係機関等につなげて対処していくかが重要であると考えています。
平成三十年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査の結果においても、いじめの認知件数が増加しているところであり、学校現場におけるいじめ防止対策推進法の趣旨の理解が浸透し、初期段階からの対応も含め、いじめ問題への対応が進んできているものと捉えております。
文部科学省が実施した平成二十八年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査においても、本人に係る要因、学校等の対外的な要因それぞれについて調査をしております。同調査の結果としては、まだ速報値の段階でありますが、本人に係る要因としては、無気力の傾向がある児童生徒、不安の傾向がある児童生徒が多くなっております。
日本学校保健会の平成二十四年度児童生徒の健康状態サーベイランス事業報告書によりますと、子供たちの年齢が高くなればなるほど、また女児ほど、インターネットやメールに費やす時間が長くなってきてネット依存に陥りやすいという統計が出ております。
○政府参考人（前川喜平君） 文部科学省では、いじめ防止対策推進法に基づく取組状況につきましては、平成二十六年二月に発出いたしました平成二十五年度児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査及びいじめ防止対策推進法を踏まえた学校の取組状況に関する調査におきまして、全国全ての小中高、特別支援学校について調査を実施しているところでございます。
お手元に配らせていただきました文部科学省の資料、平成二十三年度児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査、様々な項目が書かれております。三十四ページと一枚目に書かれているところ、いじめに対してどのような取組を日常しているのか。職員会議等を通じていじめ問題について教職員間で共通理解を図っている、これは公立が九〇％数値出ておりますが、私立は六五％。
平成二十二年度児童生徒の自殺予防に関する調査研究協力者会議のまとめがございまして、亡くなったお子さんと関係の深い子供さんや教師への聞き取りなどの初期調査はおおむね数日以内に行うということを一つの指針としてございます。
平成二十三年度児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査によりますと、小中学校における不登校児童生徒は、全国で小学校が二万二千六百二十二人、中学校が九万四千八百三十六人、合計十一万七千四百五十八人となっております。我が長野県におきましても、小学校で四百三十四人、中学校が千六百八十二人、合計で二千百十六人、こうなっているわけでございます。
○下村国務大臣 御指摘のように、「平成二十二年度児童生徒の自殺予防に関する調査研究協力者会議 審議のまとめ」における子どもの自殺が起きたときの調査の指針においては、遺族に対して随時調査の状況を説明する必要があるとした上で、分析評価前の資料の取り扱いについては、事実確認がなされておらず、臆測や作為が含まれている可能性があるため、それをそのまま公表したり、そのまま遺族に情報提供したりすることは調査の客観性
毎年度、児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査で、いじめの認知件数について調査しておりますが、おおむね七万件から八万件で推移してまいりました。しかし、委員御指摘のとおり、大津のいじめ事件が社会問題化して以降の去年八月に実施した緊急調査では、四月から五、六カ月の間のいじめの認知件数は十四万四千という形で、突出してふえております。
文部科学省におきまして、平成二十二年度児童生徒の自殺予防に関する調査研究協力者会議という組織を設け、審議のまとめを行いました。 その審議のまとめにおきましては、万が一、児童生徒の自殺または自殺が疑われる事案が生じたときに、学校または教育委員会が主体的に行うべき背景調査のあり方をお示しいただいたところでございます。
改めまして、文科省におきましては、毎年度、児童生徒の問題行動等、生徒指導上の諸問題に関する調査を行っております。国公私立の小中高、特別支援学校等におけるいじめの認知件数を県教育委員会を通じて報告をいただいております。
文部科学省が、平成二十年度児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査、この結果を発表いたしました。 この調査を見ますと、暴力行為の発生件数が約六万件と三年連続で増加しており、小中学校においては過去最高の件数を更新しているというショッキングな数字が出ております。
先月、十一月十五日、文部科学省が発表いたしました平成十八年度「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」によりますと、いじめの発生件数が十七年度の調査と比較いたしまして六倍になるという非常に深刻な事態が浮き彫りとなっております。中でも注目すべきは、パソコンや携帯電話で誹謗中傷されるとの回答が四千八百八十三件、三・九％あったことでございます。
なお、小中学校につきましては、余り高校との単価の差が生ずるということは好ましくないという判断から、明年度児童生徒数の減少が見込まれ、学校経営も困難になるというふうなことも予想されましたために、児童生徒減少対策ということで臨時の加算措置を単価上八百円上積みをいたしているところでございます。
これは文部省から出されました「昭和六十年度 児童・生徒の学校外学習活動に関する実態調査速報」というのがございます。これを見ておりますというと、実に塾に通っている子供が多いということでありまして、まさに学校教育を補完しているのか、学校教育以上の存在にだんだんなってしまうのかと思うばかりに、塾というものが繁栄してきているということであります。
年度。「児童・生徒一人当たりの年間教育費。」と書いてありますから。公立高校の全日制で二十万七千八百十円。これが私立高校になりますと四十八万一千三百七十六円。これだけ取られるわけです、教育費が。これ五十七年度ですからね。今はもっと上がっているでしょう。こういうふうに教育費がたくさんかかるわけですよ。 今もずっと論議されておりますとおり、今どこの御家庭だって高校にやらなきゃしようがないでしょう。
そこで、文部省は、本年度はとにかくはっきり実態をつかまないといけませんから、そういう塾がどういう分布状態にあって、あるいはその活動内容というものがどういう形で児童、生徒の学校外の生活というものに影響を与えているか、これを「昭和五十一年度児童生徒の学校外活動に関する実態調査」という形で調査をいたしまして、できる限り早く明らかにして、そうして国民的な関心というものを高く持っていきたい。